【事例紹介vol.9】中小企業へ公的支援の活用奨励に向けて参画 | 株式会社GNE 御中

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株式会社GNEとは?

GNE_logo

環境ビジネス業界において、⽇進⽉歩で技術⾰新や多種多様なサービスが⽣まれ、技術や業界が目まぐるしく変化する中で、お客様⾃⾝が選択において困惑される課題があります。当社ではお客様ごとに課題を解決するため、技術・サービスをマルチベンダにて提供できる体制があります。また、お客様のエネルギーコストに関わる問題を原因分析から製品選定(販売)・施⼯(技術)・省エネ計画に伴う補助⾦申請⽀援までを⼀貫して⾃社で⾏えるのも強みです。

特に省エネ補助⾦の申請⽀援実績においては、平成23年度よりこれまで累計約1,480件以上の実績があり、採択率は約9割を超えています。※2021年4月時点実績

GNEはこれからも、2050年カーボンニュートラルと事業継続⼒強化に向けてさらなる地域経済の活性化と脱炭素化促進に貢献してまいります。

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インタビュー協力者

執行役員

東北エリア営業統括責任者

渡辺 僚平

2017年7月に東京本社に営業として入社。環境問題を担うCO2の削減や省エネルギーに関する国策を、全国の企業に対して浸透させるべく、省エネノウハウを伝えながら設備の入れ替えを提案。入社10ヶ月で宮城支店の立ち上げ担当に大抜擢され、志を共にしたメンバーと競争力のある支店に成長させた。2021年4月に東北エリア営業統括責任者として執行役員に就任。

 

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インタビュー協力者

業務部

補助金支援チーム

北山 真介

2018年に業務部補助金申請支援チームとして入社。中小企業の皆様の地球温暖化防止の取組みや省エネ対策のため補助金の申請サポートとして従事。2019年に前職の経験を活かし、社内のWeb担当者に任命されLP制作や広告運用などを担当。

会社設立の背景

GNEは”Global network engineering”の略称で、立ち上げ当初は電気通信工事をメインとした事業を展開しておりました。当時はPHSの普及に伴い、モバイル通信基地局のアンテナ設置をメインとした通信工事業を確立してまいりました。

しかし2011年に東日本大震災を経て、全国的に電力不足が起こり節電や計画停電など、国内において中長期的なエネルギー需給の見直しという課題が浮き彫りになりました。

その課題を解決するべく現在の省エネ・脱炭素を推奨する環境事業部を立ち上げいたしました。

サービス紹介

GNE_HP

大きく分けて3つの事業を行っております。

1. 省エネ・脱炭素などの環境事業

環境事業は照明設備や空調設備の高効率化、太陽光発電設備や蓄電池の導入など、省エネに繋がるだけでなく、コストカットにも効果的です。設備の更新時期に合わせて、使える補助金をご提案させていただきながら、設備の販売から工事まで“一気通貫”で行っています。

私たちGNEの大きな強みは、お客様の課題解決に対して”補助金申請コンサルティング”、”販売力”、”技術力”を組み合わせた、ワンストップソリューションでご支援ができることです。

通常のフローですと、メーカーから仕入れて、工事の請負業へと依頼、補助金申請であれば社労士・行政書士など士業の方々に依頼をするため、窓口が煩雑になる点で懸念される企業様も多いです。

そこを当社では一気通貫でサポートを行うことで、補助金申請における質と採択率の向上、そして高コストパフォーマンスを実現できるのが大きな強みとなっております。

2. 感染症対策支援事業

新型コロナウイルスの影響を受ける中で、事業継続における課題を解決できるサービスとして、身近なところでは商業施設や店舗に設置されている検温端末やパーテーションなどのクラスター対策商材、宿泊事業者の方々であれば、非接触や人手不足を解消するために省人化、生産性向上などの観点から入口の自動チェックイン端末なども当社で提供しております。

新型コロナウイルスと共存しながら事業継続を行うことは、国としても大きな課題をもっていますので、前向きな対策を行う事業者様向けの金銭的補助として補助事業の予算が大きく組まれている領域です。ここも併せて、極力イニシャルコストを抑えて、感染対策の整備、および従業員の方々の安全を守れるよう事業所の環境整備を推進しております。

3. BCP対策(防災・減災対策)事業

”ビジネス・コンティニュイティ・プラン”の頭文字がBCPで、事業継続計画という意味です。コロナもそうですが、未曾有の災害が起こった際に事業を早期復旧するための取り組みが必要不可欠となっております。実際に国策として内閣府が国土強靭化基本計画を策定しており、企業のBCP対策を促進している背景もあります。

今後企業は従業員だけではなく、BCP対策を行うことで地域住民の方々の安心安全も考え自治体や地域住民とのレジリエンス強化に努めていくことが求められています。

この事業領域ではBCP策定支援から停電下で電源を供給するための非常用発電機や備蓄電源となる蓄電池等を補助金と合わせてご提案しております。

今後の展望

私たちが目指す先は企業理念にも掲げている「​​人類の未来につながる価値を創造する」ことです。

そのためには2050年のカーボンニュートラルの実現に向け企業間ではSDGsの一環であるエコロジー・省CO2に対する考え方や実際に取り組む姿勢を持たなければいけません。大企業や著名企業を中心に積極的に取り組んでいる中で、中小企業やベンチャー企業の取り組みが重要となってきます。私たちは、国策に寄り添ってお客様目線に立ち、取り組み意義やメリットを共感いただきながら、国で掲げる目標、企業のSDGs活動の後押しを行ってまいります。

併せて2030年SDGsの目標達成に向けた、ESG投資も支援してまいります。ESG投資は会社のブランディングになるだけではなく、金融・株式市場の中でも、重要と提唱され、近い将来スタンダードになりつつあります。企業価値や投資の判断基準にもなり得る上に、ステークホルダーやサプライヤーへも影響を及ぼします。とはいえ、なかなか着手できない領域を、私たちが一気通貫でサポートして、環境面・企業価値の向上2軸でご支援することで、環境の専門商社として「市場の最先端をいくリーディングカンパニー」を目指してまいります。

プロジェクト参画経緯

中⼩企業を取り巻く課題は年々複雑化しています。昨今は少⼦⾼齢化による働く担い⼿不⾜、働き⽅改⾰による環境整備など取り組むべき課題が多く存在します。加えて、2020年から新型コロナウイルス感染症拡⼤により、多くの企業が経済的なダメージを受けております。

中⼩企業の皆さまが事業活動を継続・活性化をするために国や地⽅⾃治体よりさまざまな補助⾦・助成⾦の施策が準備されております。しかしながら、企業や事業者の皆さまよりどの補助⾦・助成⾦が使えるか分からないであったり、申請が難しいといった声が多く寄せられております。

そこで私たちができる事としては、お困りの皆さまに向けて公的⽀援の活⽤の漏れがないように⽀援する事だと考えて今回プロジェクトに参画させていただきました。

また、当社は⻑年にわたり環境ビジネスの商社として多くの企業様におけるSDGsの取組み支援としてエネルギー対策やBCP対策として防災・災害対策の課題を解決してきました。我々の事業を通じてSDGs(持続可能な開発⽬標)達成のために持続的かつ発展的な未来社会と資源の循環型社会を実現していきます。

参画後の効果とは?

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使用事例

営業資料、HP、ランディングページ、チラシ、WebCM

田村淳さんを起用したディスプレイ広告を運用したところ、PV数が180%向上と効果を感じております。

また、リアルな対面の場面では営業資料に活用しているため、お客様から良い反響をいただいたり、採用活動では面接の際の会社説明時に、候補者の方から良い反応をいただいたりと企業イメージの向上に繋がっていると実感しております。

 

会社概要

社名:株式会社GNE

代表者:代表取締役 ⼩野 博⼈

設立年:平成17年12月

URL:https://gne.co.jp/

まとめ

ご覧頂きありがとうございました。今後、企業価値を問われるSDGsやESG投資を主軸事業とし、大企業以外でも導入できるようなサポートを一気通貫で行っている株式会社GNE様のサービスに関して、気になる方はぜひHPへお問い合わせください。

また第2期継続いただいた背景として、事業や取り組みを知っていただくために「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」にご参画いただき、数字だけの効果ではなく実際にお客様より認知していただけるようになったことはプロジェクトとしても嬉しい結果です。もしプロジェクトについて詳しく知りたい方は、お問合せフォームよりご連絡くださいませ。

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