広報活動を行うにあたり、大企業であれば専門部署が配置されておりますが、中小・ベンチャー企業となるとなかなか専任で行っている人も少なく、専門的知識を持っている人も多くないケースが大半です。
実際に広報とはどのような役割なのか、何を行う部署なのかを説明していきます。
「広報」とは？
広報とは、企業や行政や各種団体の活動内容や商品などの情報発信を行う業務を意味します。また情報発信を通じて、株主や従業員、取引先、公衆との関係構築を行うことを目的とします。
広告との違いとは？
広報同様に広く知らせるという目的が一緒ですが、手段が異なります。
広報活動では、自社メディアやHP、SNSそして、報道機関などを通じて世の中に情報発信することを指します。
広告は有料媒体を用いて世の中に情報発信することを指し、また役割としても購買行動に繋げることが色濃く出る手段です。
広報活動のメリット
それでは広報活動におけるメリットをご紹介してまいります。
社会との繋がりを構築する
企業として組織だけに目を向けるのではなく、社会との繋がりを大切にしなければいけません。自社のファンを獲得するために、サービスや商品だけではなく、取り組みや活動、どんなビジョンなのか、どのような社員がいるのかなどの情報を発信することで、好意的に思っていただくことが大事です。
また市場などを理解し、取り組む内容を企画したり提案することも必要になります。
ブランディング
広報の役割の一つにブランディング推進があります。ブランディングとは、自社がどのような会社であるのかイメージ付けをすることはもちろん、社会での役割やどのような立ち位置なのかを発信することで、企業のイメージを持ってもらうことができるようになります。
報道機関を通じた第三者より情報を発信してもらうことで、会社の信用や誠実性を向上することができるようになります。
またブランディングは組織へも良い影響を与えることができます。どのような会社であるのかを社員に理解してもらうことで、帰属意識が高まったり、企業文化を形成していきます。
メディアを通じた認知度向上
メディアリレーションを築き、認知度を向上することも広報活動を行うメリットです。特に広報の仕事としてイメージしやすい役割だと思います。
各媒体の担当者とコミュニケーションを取り、トレンドを知ったり、ネタを提供していくことで、自社を取り上げてもらうことがメディアリレーションになります。そのほかにもプレスリリースを執筆したり、メディアが探しているネタに対する人をつなぐことなど、自社に繋がるための工夫を行います。
特にマスメディアの場合、多くの人に自社の活動や情報を届けることができるため、認知度向上・拡大につながります。
広報のデメリット
広報活動は意外にもスタートアップや中小企業がやるべきだと言われていますが、デメリットもあります。
即効性がない
広報の仕事は何年もかけて構築していくことが大事です。そのため広告のように数日、数ヶ月単位で効果を図りにくいため、会社としては先行投資になります。
メディアリレーションやブランディングなど、数年単位になるケースもあるため、長い目を持って取り組むことが大切です。
メディアによっては情報操作ができない
広告とは異なり出したい情報をそのまま発信してくれるわけではありません。あくまでも記者の視点で世の中に発信するということが大前提です。
そのため伝えたニュアンスとは違う内容で発信されることもしばしばあるため、取材の目的や企画の内容を確認し、意図を汲み取ることが大事です。闇雲になんでも受けてしまうと、思ってたのと違うということも起こり得ます。また関係を構築しどのようなニュアンスで発信されるのか、して欲しいのかを伝えるようにしましょう。
適正な人員配置が必要
本気で広報活動に取り組むようであれば、人員配置は重要になります。まずは自社理解の高い人であることは大前提ですが、コミュニケーションのハブとなるような能力があることが必要です。加えてマーケティングの一つが広報ですので、数字への強さもあるとなお良いでしょう。
また中長期的な施策も必要になるため、離職の可能性が高く、業務が俗人化していると、引継ぎ後にリセットされてしまう可能性があります。
広報は大きく分けると3種類
広報は3つの役割があります。
社外広報
1つ目は社外広報です。社外広報は目的によって方向性が異なります。目的が企業としての知名度、サービスの知名度、採用での優位性など企業や組織フェーズによって、取り組む手段を変えていかなければなりません。
【マスメディアに取り上げてもらう】ことが、広報としてイコールの認識とされていたり、華やかで目立つ瞬間ですが、目的と取り上げてもらう情報が異なると、大きな成果にはつながりづらい傾向があります。
コーポレートや採用広報として売り出していく場合、”社員”や”制度””取り組み”など自社のことがわかるような情報発信が必要になります。サービスを広報していくのであれば、時流や公平性の高い情報と一緒にサービスについて情報発信することで、注目されやすくなります。
また広報活動において、メディアリレーションだけでなく自社発信でのアクションも、有効的な場合があります。近年TwitterなどのSNSを通じて、直接的に消費者と繋がり認知を獲得するケースや、話題性に合わせたツイートから取材獲得などもよくあるケースです。
あわせて広報同士が横の繋がりを持つことで、共催イベントや共催PR、情報交換を通じてメディアの開拓など、1社・1人ではできないことも、押し進めることが出来る可能性があります。
社内広報
2つ目が社内広報です。社内向けには、社員のエンゲージメントやその奥にいるご家族などに向けて行います。
どのような人が働いているのかであったり、表彰などを掲載し働くモチベーションを高めたり、社員同士の理解を深めたり、組織としての求心力を高める効果があります。また会社の芯となる、理念やビジョンを浸透させるための企画を行い、企業文化を形成していくことへも影響します。
コロナ禍以降はオンラインでイベントを行い、社員同士の交流を深めたり、社内YouTuberやNEWS番組、ラジオ配信など、従来の社内報以外にも多くの手段で、社内の理解を深めていく施策があります。
ブランド広報
ブランド広報・ブランディングは簡潔にいうと、ステークホルダーと自社イメージに齟齬が起きない状況を作り、ブランドへの共感や信頼を獲得することで、長期的なファンを獲得することです。
そのためにはコンセプト設計とコンセプトの具体化を行うことが重要です。企業理念やビジョンと同様に、コンセプトも経営判断や意思決定の場面へ作用し、ブレない軸を作ることになります。そういった軸がステークホルダーから選ばれる要因となり、長く愛されるブランドへと成長することができます。
そのためには自社やサービスの立ち上げ背景や当事者の想い、自社のポジショニング、顧客へのアンケートなどをもとに、自社を知ることが重要になります。
まとめ
広報について大枠はご理解いただけましたでしょうか。広報の役割は目的によって異なるため、何が正解はありません。しかし、企業としての強い軸を作るには必要な部署になります。
広報に着任された方は、まず何を求められているのかをしっかり理解し、目標設定やKPI、企画や施策を行うことがスタートラインです。
