SDGs活動を通じたPR方法とは?中小企業でも活用できるPRのポイントをご紹介

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はじめに

昨今注目されている「SDGs」ですが、大企業と異なりベンチャー・中小企業の場合取り組めていないことや、取り組んでいても情報発信までうまく進めていないケースが増加しております。

今回はベンチャー・中小企業でも取り組めるSDGs活動と、活動を通じたPR方法についてご紹介してまいります。

SDGsとは?

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)別ウィンドウで開くの後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。

17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。

引用:外務省

どのような目標があるのか

SDGsは17の目標が設定されてかおります。17つのゴールを通じて、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけています。

例えば、5の「ジェンダー平等を実現しよう」では、女性のエンパワメントやジェンダーの平等では「女性の管理職比率」などが注目されており、企業としても取り組みやすい事例です。

このように、環境・経済的によりよい世界を目指すための指標が設定されております。

なぜ企業で注目されているのか?

企業イメージの向上

SDGsが掲げる目標は、社会全体で取り組むべき地球規模の課題です。そうした課題に真摯に向き合う姿は、社会に対する責任を果たす企業として高く評価され、企業イメージの向上につながります。実際に投資家や銀行などで資金を調達するとなった際に、SDGsへの取り組み有無によって左右されるほどの影響力があるとされております。

また顧客への信頼獲得へも影響します。採用活動のシーンでも、SDGsに対して取り組みをしているかが見られていることも増えてきております。ステークホルダーに向けた、社会的信用を提示できるといった点でSDGsはとても重要な取り組みの一つです。

ビジネスの機会創出

SDGsが掲げる目標や指標を解決するための製品やサービスの開発を行うことは、企業にとって新たな可能性を広げることにつながります。

実際にエネルギー産業や省エネなどの産業が注目され、市場が伸びていたり、参入企業が増えていることから、さまざまな角度より新規事業へ挑戦することで、「社会」「経済」「環境」へ貢献しながらも、事業や企業の成長を行うことが可能となります。

コストの削減

環境への負荷を抑えるために、省資源や省エネルギー対策を徹底することはコストを削減する効果も期待できます。また、働きがいのある環境の整備や投資に取り組むことは、従業員のエンゲージメント向上にもつながり、人材の定着率が高まれば、採用コストを抑え、事業成長へつなげることができるでしょう。

中小企業が取り組めるSDGsとは?

とはいえ、中小企業では大企業のように影響力が少なく、優先順位を上げて取り組めていないケースや取り組んでいる実績、情報が少なく何から手をつけて良いのかと思う方もいらっしゃるかと思います。

今回は中小企業の方でも取り組める活動事例をご紹介してまいります。

再生可能エネルギー活用

太陽光発電や風力発電、水力発電などの、再生可能エネルギーを取り入れることで、SDGsのゴール「7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や「13:気候変動に具体的な対策を」へと貢献できます。

実際に電力プランの変更や電力会社を変更することで取り入れることができ、CO2の削減量が明確のため、SDGsに対する活動が定量的に図ることができます。

また遠方の地からでも電力を引くことができるため、指定の地域やエリアの地域活性化や貢献へともつなげることができます。

しかしながら、プランによっては電気使用料の高騰や完全なカーボンニュートラルでないケースもあるため、要確認となるでしょう。

ESGへの投資

ESGとは、「環境(Environment)」「社会(Social)」「ガバナンス(Governance)」の3要素を考慮した投資活動がESG投資です。

「ESG投資」と一言で言っても、その手法にはいくつもの種類があります。例えば再生可能エネルギーへの設備投資や、事業を通じた社会課題への貢献、脱炭素への活動など様々です。

中小企業でも補助金申請をし、取り入れられる事例をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

子どもに関係する特定課題

NGOやNPOが取り組んでいる"Save the children"への継続的な寄付や付随したボランティア活動などを通じて「1:貧困をなくそう」「4:質のいい教育をみんなに」などのゴールへ貢献する活動ができます。

また職業体験や講師等して学校と連携を取り、授業を行うこともひとつです。またそういった活動を行う学生の後援をすることもひとつの方法となります。キャリアや職業選択において、就職時だけでなく幼い頃から学ぶことは、個人を尊重する活動へと繋がるため、そのような場を提供することで、企業を知っていただく広報活動にもなり得ます。

SDGs活動を通じたPR施策とは?

SDGsは世界が注目する活動のため、SDGsを絡めた事業や企業活動などをリリースすることで、メディアから取り上げてもらいやすくなるでしょう。

地域と連動させる

企業単体だけではなく、地域や地方自治体と連携して行うことで注目してもらいやすくなります。

現在国の施策で、地方創生SDGsの達成に向け、優れたSDGsの取組を提案する地方自治体を「SDGs未来都市」として選定し、その中で特に優れた先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定して支援し、成功事例の普及を促進しています。

このように未来都市と連携して行うことで、地域や地方自治体と取り組むことが可能となります。

1社の発信では、取り上げられにくい課題を、連携することで活動の実績として企業ブランディングになり、企業として情報発信する機会が見込めます。

コミュニティや協会に入る

やはりナレッジやノウハウがない中進めていく不安があると思います。そういった際はSDGs活動を行うコミュニティや教会に入ることによって、1社としての活動と団体としての活動、2軸で走らせることが可能となります。

どうしても小規模の活動よりも、大規模で行うことの方が社会に対する影響力は大きいです。また活動が目に見えやすい形にもなるため、企業としてだけでなく、参加する従業員へも浸透させやすいです。

中小企業からニッポンを元気にプロジェクト

株式会社中小企業のチカラが運営する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」では、タレントの肖像利用をした自社のPR活動や組織の求心力を高めるモチベーションを向上させるイベントの運営だけではなく、SDGs活動へも注力しております。

累計350社の企業に参画いただき、中小企業同士が手と手を取り合い、SDGsに対する活動ができるような取り組みを行ってまいります。

1社、1人で成し遂げられないことでも、本プロジェクトに参加する中小企業の皆さまでチカラを合わせることで影響力を持って解決していきます。

まとめ

SDGsやESGなどは、今後企業規模関わらず経営において重要な役割を担っていきます。まずは取り組める範囲より挑戦することが大事です。

こういった活動は企業価値を高めるだけでなく、PRや広報活動の視点でもネタになり、企業として注目される機会創出にもなるため、まずは何ができるのかから情報を集めて取り組んでいきましょう。

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