セミナーに申し込む

経営者の皆様。「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」はご存じでしょうか。


本プロジェクトは「変わろう。変えよう。挑戦で。」をビジョンに掲げ、公式アンバサダーとともに中小企業を全方位的に支援を行うプロジェクトです。
ただ「結局のところ何ができるか」ピンときてない経営者の方も多いのではないでしょうか。


そこで今回は「自社にとってどのようなメリットがあるのか?」「業績にどのようなインパクトが与えられるのか?」
「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」の実績や詳細について余すことなくお伝えさせて頂きます!
イノベーションを起こす経営者必見のセミナーです。

こんな人におすすめ!

  • PRやブランディングの強化を考えている経営者
  • 広告効果をより向上させたい方
  • 多業界の経営者と繋がりを作りたい方
  • 社員のモチベーションを引き上げたい経営者
  • 中長期的な戦略で会社を成長させたい経営者

プロジェクト概要

有名タレントの
肖像権が使い放題

ビジネスマッチング
交流会

有名タレントから表彰
されるアワードにも
参加可能

SDGsへの取り組みを
メディアを通じて発信

有名タレントとの
合同イベントに
参加可能

プロジェクト実績

化粧品通販会社

LPに肖像利用後カートの遷移率の上昇、CVRが3.68%向上

IT Saas企業

LPへのアクセス数が先月比300%増加、CVが先月比150%増加

不動産売買会社

リスティング経由でのCVRが約2倍向上

メディア運用会社

月間お問合せ数が1.8倍上昇、売上が2倍増加

レンタル会社

WEBサイト、ポスターやカタログに肖像利用、売上が3倍増加

システム会社

WEB広告で肖像を利用し、CVRが約4倍向上

よくある質問

参加企業はどういう企業が多いですか?

ToB ToC問わず、多業界の企業様にご参加いただいております。

タレント肖像利用とは具体的にどういったものになりますか?

HP、LP、広告などオフライン媒体も含めタレントをサービスのPRとして素材を活用することができ、企業のブランディングにつなげることができます。

プロジェクトの公式アンバサダーは何名いますか?

11名です。
 (田村淳 前田敦子 ウエンツ瑛士 藤原紀香 紗栄子 小雪 溝端淳平 郷ひろみ 永作裕美 滝川クリステル 市原隼人)※2022年10月現在

個人事業主でも参加できますか?

大変恐れ入りますが、原則法人様のみご参加可能となっております。

プロジェクトへの参加は有料ですか?

はい。有料でございます。

肖像を利用できる媒体は?

オフライン、オンライン問わず通常契約と変わらない範囲でご利用いただけます。

セミナー内容

なぜこのプロジェクトが生まれたのか 2021年1月からスタートしているプロジェクトですが、どのようにして立ち上がったのか、立ち上げた想いや経緯をお話させていただきます
プロジェクト 概要説明 プロジェクトは「ASSIST」「ACTION」「AWARD」の「3A」の取り組みを行なっています。こちらではプロジェクトの内容を詳細にご説明させていただきます。
実績共有 現在累計500社以上の多業種の企業様がご参加いただいております。その中で事例や実績をいくつかピックアップしてご紹介させていただきます。

開催日

11月17日(木) 13:00〜14:00 @ZOOM

11月24日(木) 13:00〜14:00 @ZOOM

登壇者

株式会社中小企業のチカラ
マネージャー 中島 龍吾


新卒紹介事業を主軸として取り扱うリアステージへ2016年度入社。
様々な業務を経験し(テレマーケティング、法人営業、キャリアアドバイザー、 採用コンサルティング、新規事業立ち上げ)事業部長へ就任後、 現在の中小企業のチカラ設立メンバーとしてマネージャーに就任。 現在では法人営業を担当。

お客様のお声

今までにないプロジェクトで素敵な取り組みだと思いました。
SDGsの取り組みが身近に感じたので、自社でも取り入れていこうと思いました。
このプロジェクトはタレントが使えるだけではなく、会社全体を支援するサービスだと感じました。

セミナー申し込み

※このセミナーの受付は終了しました。

氏名

必須

企業名

必須

部署名

任意

役職

任意

携帯電話番号

必須

-

-

メールアドレス

必須

プライバシーポリシー利用規約をご確認の上、
ご同意いただける場合はお申し込み内容確認へ進んでください。

プライバシーポリシー

個人情報保護の理念

株式会社中小企業のチカラは、お客様が当社より提供されるサービスご利用されたことに伴い当社が取得したお客様の個人情報について、お客様の個人情報がプライバシーポリシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令及び個人情報保護のために定めた社内規定を定め、また、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めることにより、お客様を尊重し、当社に対する期待と信頼に応えていきます。

個人情報の取得、利用、提供

当社は、事業活動の範囲内で個人情報の利用目的を特定し、その目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用をしないよう処置を講じます。

法令・規範の遵守

当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範及び社会秩序を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。

個人情報の適切な管理

当社は、私たちが取り扱う個人情報について、不正にアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩などの危険を十分に認識し、合理的な安全対策を実施するとともに、問題が発生した場合は適切な是正措置を講じます。

問い合わせへの対応

当社は、私たちが取り扱う個人情報について、本人から開示、訂正、利用停止及び苦情相談等のお問い合わせがあった場合は適正に対応します。

継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理規定及び管理体制を整備し、全社員で徹底して運用するとともに定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めます。

株式会社中小企業のチカラ
代表取締役 山下佳介

個人情報保護に関する連絡先

個人情報問合せ窓口
個人情報保護管理者 佐藤 萌子
TEL:03-4563-6378

2021年09月21日 制定
2021年09月23日 改定

当社が取扱う個人情報について

当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。

個人情報の取扱事業者の名称

株式会社中小企業のチカラ

個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者:佐藤 萌子
電子メール:m-sato@smes-chikara.co.jp
電話番号:03-4563-6378

個人情報の利用目的

当社が事業活動において取扱う個人情報の利用目的は、次の通りといたします。

①開示対象個人情報

利用者より取得する個人情報
  • お問合せに対し、回答するため
  • 当社サービス(各種Webサイト、その他各サービス)を提供するため
  • 当社サービス(各種Webサイト、その他各サービス)情報を案内するため
  • 各種アンケート・キャンペーン・イベント・メールマガジン等のご案内、景品等の送付のため
  • 当社がご紹介する他社サービスに関するご案内、お申込みの取次ぎ、申込み状況の管理と連絡のため
  • その他、付随する業務につき本人と連絡を取るため
当社のお取引先企業様より取得する個人情報
  • 当社のサービスご利用につき、お取引先企業様(委託元)の業務を代行するため
  • 当社が提供するコンテンツ・ソフトウェアサービスの保守・維持管理につき、お取引先企業様(委託元)のユーザー情報の一部を預かるため
  • 各種アンケート・キャンペーン・イベント・メールマガジン等のご案内、景品等の送付のため
  • 当社がご紹介する他社サービスに関するご案内、お申込みの取次ぎ、申込み状況の管理と連絡のため
  • 連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求などを行うため
  • 商法にもとづく権利の行使、義務の履行のため
当社の採用に応募いただく方の個人情報
  • 採用検討、面接、業務連絡などを行うため
当社従業者の個人情報
  • 人事・給与、福利厚生、業務連絡などを行うため
その他、当社へのお問合せにより取得する個人情報
  • お問合せに対応するため
本人および代理店の情報(開示等請求時)
  • 開示等の求めに回答するため
    ※その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。

②それ以外取得個人情報

受託した業務により取得した個人情報
  • 契約及びそれに伴う連絡、受託業務の遂行、アフターケアなどに利用するため

個人情報に関するお問合せ窓口

開示対象個人情報に関わるものを含め、個人情報の取扱についての苦情・相談、問合せは、下記の【問合せ窓口】までお申し出ください。

所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

なし

開示等の手続きについて

当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求に迅速に対応いたします。希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で対応いたします。

開示等の受付方法・窓口

開示対象個人情報に関する開示等のお申し出は、下記の受付窓口までご連絡ください。ご連絡いただきましたら、当社所定の「個人情報開示等請求書」を郵送または、FAX、メール等でお送り致しますので、記入の上、必要書類を同封し送付にてお申し込み下さい。(送付料は請求書のご負担となります。)ご本人(または代理人)であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。

個人情報の第三者提供について

個人情報の第三者提供について:「人材紹介サービス事業における求職者・会員情報」は、求職者が求人情報の提供を希望する企業や、当社と求職者情報提供に関する契約を締結した企業へ、人材紹介を目的として提供します。これ以外は、取得した個人情報は法令等による場合を除いて提供することはありません。

個人情報の取扱いの委託について

取得した個人情報の取扱いの全部又は、一部を委託する場合があります。

個人情報を与えなかった場合に生じる結果

個人情報を与えることは任意です。個人情報に関する情報の一部をご提供いただけない場合は、お問い合わせ内容に回答できない可能性があります。

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先

プライバシーポリシー問合せ窓口
株式会社中小企業のチカラ 個人情報保護管理者 佐藤 萌子

〒102-0075
東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー4階
TEL:03-4563-6378
Mail:info@smes-chikara.co.jp

2021年09月21日 制定
2021年09月23日 改定

利用規約

第1条 目的

本規約は、株式会社中小企業のチカラ(以下「当社」)の運営するサービス「プロモーションのチカラ」及び他サービス(以下「本サービス」)の利用について、当社と本サービスをご利用される全てのお客様(以下「ユーザー」)との関係を定める。

第2条 本規約について

当社は、必要に応じて当社の判断により、事前の予告なく、サービスの内容及び本規約の内容を変更できる。

ユーザーは、当社がウェブサイト上に変更後の本規約を掲載以後、本サービスの利用を行った場合または当社の定める期間内に退会手続きを行わなかった場合、当該行為または期間経過の時点で、本規約の変更に同意したものとみなす。また、当該サービス内容・本規約内容の変更におけるユーザーに生じる損害については、当社は一切責任を負わない。

本規約の一部の条項が無効とされた場合も、他の条項の効力には影響せず、他の規定は有効に存続する。

第3条 会員登録

ユーザーは、本規約に同意したうえで会員登録を行い、本サービスを利用することができる。

ユーザーが本サービスを利用する場合には、本規約の規定に従うものとする。

当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

  1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
  2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  3. その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条 ID及びパスワード

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。

ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条 個人情報の取扱い

当社は、本規約のほか、プライバシーポリシーに従ってユーザーの個人情報を取り扱う。

ユーザーは、本サービスの利用または本サービスの閲覧の前に、本サービス上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用する。

個人情報等をプライバシーポリシーに基づき第三者に預託または提供したことによるユーザーの損害について、当社は一切責任を負わない。ユーザーは、本条の内容を十分に認識した上で、本サービスを利用するものとする。

第6条 本サービスの提供と利用について

ユーザーは、自己の費用と責任において、本サービスにアクセスするための環境設定その他の準備・維持を行う。

本サービスに含まれるコンテンツ(記事・動画・テキスト・画像・ソースコード等)、当社ウェブサイトに関する一切の著作権(著作権法27条および28条に規定する権利を含む)、商標権、特許権、その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの登録等を出願する権利を含む)、所有権およびノウハウ等は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属する。

本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス等に関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものでない。

ユーザーは、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を含むが、これに限定されない。)をしてはならない。

当社は、ユーザーが本サービスで提供するすべてのコンテンツについて無断で複製・転載・その他利用することを禁止する。

第7条 サービス内容の変更等

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条 情報の保存

当社は、ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、当該情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できる。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負わない。

第9条 保証の否認および免責事項

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条 退会

ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。

第11条 秘密保持

本規約において「秘密情報」とは、利用契約または本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味する。ただし、(1)当社から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示または知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供または開示の正当な権限ある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したものについては、秘密情報から除外する。

ユーザーは、秘密情報を厳に秘密として保持し、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しない。

第2項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、必要最小限の範囲で秘密情報を開示する。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければならない。

ユーザーは、秘密情報を記載した文書または電磁的記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行う。

ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、直ちに、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければならない。

第12条 禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  4. 当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  10. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  11. 他のユーザーに成りすます行為
  12. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  13. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  14. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  15. その他、当社が不適切と判断する行為

第13条 第三者への委託

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、第三者に委託することができる。

第14条 本サービスの停止

当社は、当社の判断により、事前に告知することなく本サービスの全部または一部を変更または停止することがある。なお、本サービスの変更または停止によって生じた損害については一切の責任を負わない。

第15条 サービスの廃止

当社は、当社の判断により、事前に告知することなく本サービスの提供を廃止することがある。なお、当社は、これによりユーザーに生じる損害には一切責任を負わない。

第16条 連絡・通知

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第17条 本規約の譲渡等

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなす。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む。

第18条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明および了解に優先する。

第19条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有する。

本サービスとユーザーの間の本規約が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されない。ただし、当社は、ユーザーに発生した損害が当社の軽過失に基づく債務不履行若しくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、当該損害のうち直接かつ通常の損害に限り損害賠償責任を負うものとし、逸失利益や拡大損害等については賠償責任を負わない。

第20条 紛争処理及び損害賠償

ユーザーは、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償する。

ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザー、外部SNS事業者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告する。

ユーザーの行為に関連して、当社が、他のユーザーまたは会員、外部SNS事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求等を受けた場合は、当該ユーザーは、これにより当社が支払を余儀なくされた損害の全て(弁護士費用その他の実費を含む)を賠償しなければならない。

第21条 準拠法・裁判管轄

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

2021年09月22日 制定